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（1） いわき市統計書（各年度版）（2） 「いわき市の東日本大震災の影響に関する一考察－＜中心＞と＜周辺＞の視点から－」（日本都市学会2011年11月），「原子力災害後の政策的線引きによるあつれきの生成－原発避難者を受け入れる福島県いわき市の事例から－」（WASEDA RILAS JOURNAL No.2 2014年10月）（いずれも川副早央理氏（いわき明星大学）のレポート）（3） 「東日本大震災から1年　いわき市の記録」（平成24年3月11日いわき市発行）（4）「平成27年国勢調査報告（いわき市人口概要）」（平成28年3月いわき市発行）（5）「産業及び雇用動向調査結果（平成27年10月1日調査）」（平成28年2月いわき市雇用対策会議発行）「いわき市における震災復興状況について－東日本大震災から5年を迎えて－」（いわき商工会議所会報No589（2016年5月），No590（2016年6月））（6） 「福島の復興に向けた取組」（平成27年7月復興庁），「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」（平成27年福島12市町村の将来像に関する有識者検討会）（7） 国際研究産業都市の創造に向けて～浜通り地域の復興に向けた視点等～（平成26年5月いわき市）（8） 平成28年11月現在の数値（注1）「双葉町商工会いわき事務所」は，埼玉県加須市に避難した際は，ポリテクセンター埼玉の再就職の支援に感謝をしていると述べていた。（注2）原発避難地域の人口ゼロという意味は，同地域には居住者がいないという意味であり，行政はそのまま継続している。例を挙げると該当地区の首長選挙をすると，いわき市内で該当地区の選挙カーが活動する。また，いわき市に住んで業や雇用に相当な変革を秘めている。センターが2060年までの40年間，地域産業の持続可能性（注4）のためにものづくり人材の育成機関としてどのような役割やポジションを求められ，応えられるか，その基盤をつくる時期ともいえるが，今は新しい取り組みを試行錯誤しながら，堅実にかつ着実に，常に産業界の関係者や受講者等と向き合い，高品質の人材育成メニューを企画・実施し，評価を得ることが重要である。結びにあたり，改めて，震災以降ご支援ご協力をいただいた関係施設や関係者の方々に感謝を申し上げるとともに，今後ともこの地域の持続可能性（注4）のために引き続きご支援ご協力をお願いし，本レポートのまとめとする。－45－いる該当町民にはそれぞれ自治体が発行する広報誌や町のホームページで町民に周知をされるといったこと。（注3）小名浜港はいわき地域周辺に石炭火力発電所が多数立地（常磐共同火力発電所，広野火力発電所など）していることから石炭等のエネルギー調達港湾拠点港として平成23年に「国際バルク戦略港湾」として選定され大型船舶が入港できるよう3号ふ頭沖合に人工島とトラック輸送のための橋梁工事等が行なわれている。（注4）ユネスコや文部科学省は，持続可能な地球社会の構築に向け諸科学の総動員する知の統合を「サステイナビリティ・サイエンス」と表現している。技術革新に対応し地域産業界のものづくり現場の人材育成の実施機関として，広い意味で地域の持続可能性（sustainability）に関わる意味は大きいと考えて使用した。＜参考資料＞＜補足＞