（3） 地域の民間・公共部門の教育訓練機関の適切な役割分担のもと、次の職業訓練のベストミックスを推進する。① 地域ニーズ、対象者等に応じたきめ細かな職業訓練のあり方について協議する。② より効果的な職業訓練の提供方法を協議する。2.4 実施体制及び部会等開催状況実施体制は、図1及び次のとおり4つの部会等で構成され、各委員は、大阪府、大阪労働局、企業・事業主団体、労働組合、民間教育訓練機関、工業高校等関係機関の代表者である。（1） 実施体制① 大阪府地域訓練コンソーシアム（以下「大阪コンソ」という。）委員7名+オブザーバー（委託訓練実施機関）2名② <大阪コンソの作業部会>大阪府地域訓練コンソーシアム離職者訓練部会（以下「離職者訓練部会」という。）委員5名③ <大阪コンソの作業部会>大阪府地域訓練コンソーシアム在職者訓練部会（以下「在職者訓練部会」という。）委員6名④ 在職者訓練コースの開発を担当する「大阪金属プレス工業会様と共同作業によるものづくり分野人材育成研究会」（以下「人材育成研究会」という。）委員8名（このうち団体委員は5名）（2） 部会等開催状況各部会等開催状況は、次のとおりである。なお、開催場所は、ポリテク関西としたが、それ以外の場合は、開催日の欄に示している。① 大阪コンソ－11－② 離職者訓練部会
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