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5.4 運営協議会における意見聴取5.5 機構本部との協議資料2 日刊工業新聞の社説概略6 最後に7 平成26年7月4日に開催した大阪府独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会において,このアンケート調査結果を報告し,各委員から意見聴取した概要は,次のとおりである。・女性の管理職増が推進できるよう,訓練コースの設定に当たっては,女性の管理職やチームリーダーのキャリア・ビジョンや職業能力を想定したグループ演習等を検討願いたい。・大阪府も女性の就労参加を促すことが行政上の課題であるので,職業訓練の役割に期待したい。・摂津市近隣の吹田,茨木,高槻は,近畿自動車道,名神高速道路および中国自動車道が交差する交通の要であり,物流業界が成長している。 この会議終了後には,日刊工業新聞社大阪支社からアンケート結果の取材があり,8月7日付けの全国版の社説(資料2参照)に取り上げられ,その前後には,府県からの問い合わせに対して,次の取り組みを行った。・8月1日には,大阪府商工労働部の「大阪府女性の就業機会拡大プロジェクトチーム」との女性の就業促進,アンケート結果等の勉強会・8月27日には,山口県商工労働部労働政策課職員に対する説明会・9月12日には,熊本県産業人材育成課およびポリテクセンター熊本との女性の就労支援・能力開発に関する勉強会・11月14日には,青森県商工労働部労政・能力開発課との女性の就労促進に向けた職業訓練およびアンケート結果等の勉強会 機構本部との協議については,平成26年7月16に総合演習および物流拠点体験学習により物流に必要な技能・技術を習得する。注)WMSは,WarehouseManagementSystem(倉庫管理システム)であり,SCMは,SupplyChainManagement(供給連鎖管理)である。・ケーススタディによるグループ演習および企業体験学習-33-行い,アンケート結果および新規訓練科の概要等の説明を行った。 本部とは,引き続き,実施に向けた課題等を共有化しつつ,協議を重ねる予定である。 今回のアンケート調査実施に当たって,計画に基づき,事業所等へ協力依頼や訪問調査を行った職員および調査に快くご協力いただいた事業所等の皆様方に御礼申し上げる。 併せて,当センターにおいて,昨年度の就職率90.0%,今年度の定員充足率98.6%(10月末現在)と高い業務実績を確保した全職員に感謝申し上げる。 これは,職業訓練指導員はもとより,職員1人ひとりが高い意識と責任感を持ち,全職員が一丸となって取り組んだ賜物である。 今後も,常に生産現場や実務上の仕事の変化等をタイムリーにとらえ,訓練に反映することが当センターの社会的使命であるとの認識を持って,地道で継続的なニーズ調査活動を心掛けたい。 引き続き,地域の事業主等の皆様方との親密な信頼関係づくりを行い,Win-Winの関係構築に努めたい。調査研究報告

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