4．業界団体との連携による広報について小渡 秋山 竹野る。また，自動車，鉄鋼，家電などの製造する物に着目して，それぞれに必要とされる加工・計測・設計・材料・電気・シーケンス制御・建築などを併せて実施することにより，汎用的なセミナーでは十分対応できない現場のニーズに直結した職業訓練を実施している。 さらに，提案しているすべてのセミナーにおいて，「自ら考える人材」「自ら行動できる人材」を養成するという視点で訓練を行っている。 また，忘れてならないのは指導員が働く現場の課題や求められている内容を肌で感じることである。当センターでは，業界団体と連携し自ら積極的にヒアリング調査および現場見学を行うことにより，現場に直結した内容のセミナー開発に力を入れている。 写真３の３名の指導員は，プロジェクト発足当時から業界団体だけではなく企業内においても積極的にヒアリング調査を行い全国でセミナーを開催している。その結果，業界団体・事業主から非常に高い評価をいただくと同時に，能力開発セミナーの実績値では３名で約2,000人の能力開発セミナーの実績を出しており，当機構におけるトップ10の実力を持っている指導員であると確信している。 これらの経験を生かして能力開発セミナーだけでなく，アビリティコースの新規開発も行っている。 当センターで行っている業界団体との連携による広報について，比較的容易に取り組める２点を紹介したい。－3－① 能力開発セミナーの広報において，最も容易に取り組めるのがダイレクトメール（以下DM）である。通常企業へDMを行う場合，セミナーパンフレットを送付している場合が多いと思うが，効率が悪い手法であると実感している。セミナーパンフレットは多くのセミナーが掲載されており，経営者等（従業員をセミナーに派遣する者）が大変忙しいなかで自社のニーズにあったセミナーを選択する余力がないためである。（ヒアリング調査を行って非常に不評であった。） そのため当センターでは，業界団体と相談の上，業界にとって必要とされるセミナーを選択し広報を行っている。また，１コース１枚のリーフレットにすることにより，できるだけ多くの情報を提供するとともに，選択したコースを簡単に会社内で回覧ができるように工夫している。 さらに，当センターの知名度が非常に低いためDMを行っても封筒を開けられることもなく捨てられていたが，業界団体の封筒および会員企業のタックシールをいただいて，DMを行うことによりリーフレットを検討していただけるように工夫している。 この取り組みにより以前は送付数に対して１％程度の申込数であったが，現在は５％前後の申込数になっており，効果的にDMを行えるようになっている。② 非常に効果を発揮するのが業界団体の役員企業への売り込みである。業界団体の役員は発信力が写真３ 高度職業能力開発促進センター主な指導員図１ 業界団体向けのセミナー提案資料魅力ある職業訓練について１
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