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2.知的障害者の職業訓練 ⑵ 今後の課題 精神障害者等の入校選考に当たっては,主治医の意見書,社会生活状況確認票,服薬状況確認票の提出を求めるとともに,通常の面接に加えて看護師,精神保健福祉士で行う健康面接を支援者等同伴で実施し,病状の安定状況や自己管理状況,訓練継続性や支援者との連携可能性等の状況により健康面からの入校可否判断も行っている。しかし,提出資料や30分程度の面接のみでは状況把握は十分ではなく,イ 相談時間や同じ仲間で話し合いができる時間を定期的に設定。ウ 訓練生個々の障害状況,訓練実施状況等に応じて個別の訓練目標の設定。(柔軟なカリキュラムの設定)エ 訓練の進捗等に応じて補講等の個別対応の工夫。② 指導方法ア きめ細かな声かけ。(自分の欲求を伝えることが苦手な人)イ きめ細かい確認。(体調が悪くて訓練の継続が困難な人)ウ 状況を勘案した負荷のかけ方。(体調が優れないようなときの負荷や訓練比重を少なくし,内容の組み替えを行う)③ 適応支援 精神障害者等の職業訓練では,知識と技能の習得を目的とする「技能訓練」と並ぶ大きな柱として,それを支える職業準備行動,日常・社会生活対応能力などの適応支援が重要であり,その障害特性やニーズを踏まえた適応支援を用意する。ア 安定した受講の継続。イ 基本的な労働習慣や作業耐性等。ウ 訓練受講中から訓練生を支えるサポート体制。(医療関係者,地域社会との連携)④ 職員配置 訓練指導員の配置は,個別対応的なきめ細かな技能指導や生活指導,職業生活に関する指導を行うことに配慮し,おおむね訓練生5人につき1人の指導員(非常勤含む)を配置。訓練途中の病状悪化や訓練意欲・就労意欲の低下,人間関係のトラブルなどの問題が発生し,対応に苦慮している。 これらの問題解決を含め,精神障害者等の入校前の支援や入校後の支援の一方法として,就業・生活支援センター等(以下「支援機関」という),ハローワーク,訓練校が一体かつ一貫した支援体制システムの構築が必要と考えられる。① 入校前の支援ア 支援機関は,就職の可能性や適性を見極め,職業訓練の必要があると判断した者については,訓練校の紹介,広報を行う。イ ハローワークは,本人との面談の結果,訓練受講が必要と認められる者に対し受講斡旋を行う。ウ 訓練校は,この受講斡旋がある者に対し入校② 入校後の支援ア 訓練校は,支援機関との連携をとりながら訓イ 就職については,ハローワークが中心となって求人開拓と就職斡旋を行い,支援機関と情報共有等の連携を図り就労支援をする。ウ 就職後の定着支援は,支援機関が中心となっエ 訓練校,支援機関,ハローワークによる連携会議を定期的に開催し,状況把握とともに訓練状況の報告と今後の支援について調整を行う。 知的障害者を対象とする科は,平成元年度から選考を実施し入校者を決定する。練指導を実施する。て就職先企業と連携をとりながら行う。定 員期 間15名(30名)2年身体障害,精神障害,発達障害,高次脳機能障害等のある方20名20名30名対 象 者1年身体障害等のある方1年精神障害等のある方1年知的障害のある方障害者に対する職業訓練3(参考)平成24年度広島障害者職業能力開発校科目科 目 名CAD技術科情報システム科10名(20名)2年Webデザイン科10名(20名)2年OA事務科事務実務科総合実務科-15-現状

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