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4．人材育成プランの更新3．人材育成コースの実施状況 含めてコース体系を作成し，再提案を行った。　その結果，各委員から「わかりやすく使いやすい体系ができた」と好評であった（図１平成18年高知県電気工事業人材育成プラン参照）。　第３回人材高度化研究会では人材育成プランとともに人材育成コースのモデルカリキュラムについても提案を行った。モデルカリキュラムを提案する際には当センターで実施が可能かどうかを考慮せず，必要と考えるコースすべてについて提案を行うこととした。また，講師およびコース内容，コース料金等に関する最終調整は，団体が「自立してコース設定を行えること」を目標として，高知中央電気工事業協同組合に「作業部会」を設置して行った。　作業部会には当センター職員も委員として参加し，平成19年度の実施コースに関する企画・調整を行った。実施コースは，「電気設備設計」「原価管理，積算」「実践施工技術」「光LAN，地上波デジタル放送」の４コースとし，「光LAN，地上波デジタル放送」は当センターセミナーコースとして，他３コースについては団体の主催する事業内援助コースとして企画した。「電気設備設計」「原価管理，積算」の担当講師は実際に現場で活躍されている方を選任することとなったが，「実践施工技術」は講師が見つからず当センター講師が担当することとした。　コース料金に関しては多数の団体組合員に受講していただくことを考慮し，高知中央電気工事業協同組合でコース料金に対する助成制度を行うことが総会で提案され承認された。これにより，団体組合員は¥3,000－程度（受講者数等により異なる）の料金で人材育成コースの受講が可能となった。　平成19年から平成23年までに実施した人材育成コースの受講者数の推移を図２に示す。　人材育成コースの受講者数は平成19年度が41名（定員60名，定員充足率68.3%），平成20年度が98名技能と技術　2/2012（定員80名，定員充足率123％），平成21年度が151名（定員120名，定員充足率126％），平成22年度が178名（定員120名，定員充足率148％），平成23年度が183名（定員152名，定員充足率120％）で５年連続の増加となっている。また，団体組合員については，平成20年度に受講者数が25名（12名減少），平成22年度に受講企業数が17社（33社減少）と実績の低下があったことから，人材育成コースの追加や公報の見直しなどの対応を行った。　実施した人材育成コースでは受講者アンケートを実施しており，分析したデータをもとに総括を作成し，団体役員会等で実施報告と次年度への改善提案を行った。（詳細については次節に記述する）　平成19年度からの平成23年度における人材育成コースの企画・実施の状況と，受講者アンケート等から分析した年度ごとの課題，および改善提案を表２に示す。　平成19年度から平成23年度における人材育成コースの実施は平成18年高知県電気工事業人材高度化研究会で作成した「人材育成プラン」（職業能力開発体系）に基づくものであり，各年度で整理した実施上の課題（人材育成コースの総括）やニーズ調査結果等を「人材育成プラン」に反映するとともに，平成21年度には社団法人高知県設備協会を対象団体として「平成21年高知県設備業（電気工事分野）人材2.3　人材育成コースの設定3.1　受講者数の推移3.2　人材育成コースの企画・実施と改善提案図２　人材育成コース受講者数の推移－4－