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2-4 地域貢献（事業内援助、イベント協力等）　地域貢献事業としては、小山工業大学セミナー、小山ブランドまつり、小山まちづくり出前講座、小山市科学体験バスツアー、サイエンス教室、大谷東小祭、小山バルーンフェスタ、人材育成研究会等があげられる。また、大学校主催の取組みとして、ポリテックビジョンin栃木Ⅰ（ものづくりフェア等）とポリテックビジョンin栃木Ⅱ（各種発表会）を実施している。　主な外部組織としては、大学コンソーシアムとちこともあり、積極的に取組みを展開した。調査対象分野は、機械関連（機械、金属加工）、電気関連（電気・電子）、設備工事関連（電気、居住）、建築関連（居住）である。指導員1人当たり3社以上を取り組むこととした。4月〜8月の5カ月で120社の訓練ニーズ調査を実施することができた。今回の調査は、全国規模で実施され、従業員の育成にとって必要であるが自社内でのOJTでは養成しがたい職業能力や、採用の際に求める職業能力を若年者と40歳以上で分けて調査した点で貴重な資料となった。　事業主支援としての在職者のための能力開発セミナー実績としては、平成21年度が98コース960名、平成22年度が75コース629名であった。前年度実績をベースに目標値が設定されるため、人事異動により2割の減員体制の中での実施となり、達成率については高い評価が得られなかったが、1人当たりの実施率という点では、雇用調整助成金活用事業所が減じた中で、善戦した結果となった。アンケート調査による満足度は、在職者、事業主ともにほぼ100％の満足度となった。　在職者訓練計画達成率という視点で、期ごとの達成状況は、6月末で13.3％、9月末で31.9％、12月末で55.6％、3月末で62.8％であった。3月末までを100％として換算しなおすと、6月末で21.2％、9月末で50.8％、12月末で88.5％となり、7〜12月の6ヶ月間で約7割の実施となっていることがわかる。　また、事業所情報システムに登録した会社訪問件数は、4〜6月に30社、7〜9月に49社、10〜12月に13社、1〜3月に37社であった。2-5 指導員の役割とPPM手法による評価　指導員の役割としては、系主幹、科リーダー、能力開発教授、能力開発准教授、在職者訓練主任、企画員、地域協力室（室長、補佐）、各種委員会（施設・機器等整備、入試、学務、学卒者訓練就職対策、電子計算機運営、学生寮運営、物品出納、ハラスメント相談、クラス担任、ネットワーク、ホームページ、CAD/CAM、勤務時間管理、職員宿舎等）がある。また、その他の業務委員として、受託・共同研究、紀要、地域協力室年報、教員一覧作成等があり、機構本部依頼委員として大学校カリキュラム作成委員、技能五輪委員、技能検定委員等がある。　これらの多くの役割分担の中から、あるものは主査として、あるものは副査として役割を担当している。1人の指導員の中で、入口から出口までの各種ステージで、その各時期に応じて優先順位を決定しながら行動する時に、大学校全体としてのパフォーマンスを最大限あげるためには、大胆かつシンプルな経営手法が有効であることは論をまたない。その経営手法の一つとしてPPMを用いて、図式化し、大学校運営を試みた。ぎ、とちぎ航空宇宙産業振興協議会、とちぎ自動車産業振興協議会、とちぎ光産業振興協議会、とちぎ環境産業振興協議会、小山市工業会、小山市IT推進委員会、小山市工業振興懇話会、小山ビジネス支援連絡会、小山ネットワークス協議会、小山市生涯学習連絡会議、おやま産学官ネットワーク、ぐんま地域イノベーション創出協議会、首都圏北部地域産業活性化ネットワーク等がある。　これらの団体と地域協力室を中心とした、ものづくり人材育成を通じた地域貢献を果たすことが大学校としての課題である。　事業内援助としては、4〜6月に42人、7〜9月に253人、10〜12月に53人、1〜3月に190人実施し、合計538人であった。　イベント件数には、受託・共同研究、紀要等の発表、研究公開訓練等も加えて評価を試みた。−33−研究報告