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4．地域への貢献3.2　在職者への訓練平成17～21年度進路決定状況推移⑴（修了者に対する就職者と進学者を合わせた割合）324.1　企業との共同研究等　平成21年度の修了生は，文部科学省系学校の75％前後の進路決定状況に比べ大幅に上回っていますが，大変厳しい雇用情勢の影響で92.8％の進路決定にとどまりました。　当校では，在職者を対象とした職業能力を開発するセミナーを実施するとともに，事業主等が行う従業員教育への支援を積極的に実施しています。　平成21年度は，当校が開催した職業能力を開発するセミナーの受講者が年間延べ247人，事業主等が行う従業員教育（指導員を派遣したもの）については述べ597人の従業員に対して支援しました。当校で実施したこれら在職者を対象のセミナーと事業主が行った従業員教育の内訳は，機械系43.7％，電子・情報系39.5％，その他16.8％となっており地域の産業構造の影響を強く受けています。　また，経済の低迷による雇用調整に対する支援措置として雇用調整助成金等の制度がありますが，この制度に関連した前記の教育訓練の内数として延べ486人の教育訓練を行っています。　引き続き，関係行政機関，舞鶴商工会議所，綾部商工会議所，丹後機械工業協同組合，財団法人京都産業21等の関係団体と連携をとりながら在職者への教育訓練の充実に努めていきます。　当校の教育訓練は，舞鶴市から「舞鶴市ものづくりスキルアップ応援事業」，「高等教育機関等合同PR事業」，「舞鶴市育英会入学支度金」の対象になるなど多くの支援と期待を受けています。京都府からは，京都府北部の産業振興の中核的存在として期待され，京都府知事のマニュフェストの「北京都ものづくり拠点構想」に盛り込まれ，知事から直接に「地域に愛される施設」になることを要望されています。　このような地域の熱い期待を受けて，当校では地域への貢献に力を注いでいます。　当校の地域貢献は，前記の地域の在職者へのセミナーや事業主の行う従業員教育への協力だけでなく，事業主との共同研究，高校への講師派遣，地域の小・中学校の総合的学習への協力，小中学生を対象としたものづくり体験，施設解放，地域のイベントへの参加，行政機関の各種委員会等への協力等幅広く地域の産官学への貢献を行っています。以下に，これらの地域貢献のいくつかを紹介します。　平成21年度は５件の共同研究を実施し，今年度は３件の共同研究を実施中です。平成20年度に行った「有害鳥獣検知・通報システム」は，総務省の「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするMVNOの活用促進事業）の実施主体に指定された京丹後市・宮津市・与謝野町・伊根町から委託された企業と行ったもので，有害鳥獣が罠にかかったことを検知し，罠の状況を携帯電話に自動的に通報するシステムです。このシステムの試作機作成と実証実験を担当しました。このシステムは共同研究の相手方企業が実用化し，京丹後市で現在100台稼働しています。　また，共同研究ではありませんが，平成21年度の２年生の総合制作実習で西舞鶴地区の「マナイ通り商店街（現状はシャッター通り状態となっている地元のアーケード街）の活性化」をテーマに取り上げ商店主や利用者，通行人のアンケート結果等を取り技能と技術