7．結びに＜参考文献＞の拠点形成に向けた取組方針」７）によると，「アジア・ゲートウェイ構想」における主要な拠点としての役割を沖縄県が担うことになる。この構想に基づき，今後数年の間に沖縄で「アジア青年の家」，「アジアOJT人材育成センター」，「沖縄科学技術大学院大学」，「アジア金融人材アカデミー（仮称）」など多くの施設および，ANAの「国際貨物基地」８）が設置される予定になっている。 こうした国際化が進んでいる沖縄で，沖縄能開大も積極的に世界各国の教育・職業訓練機関からの見学や交流に協力している。2005年12月10日に台湾逢甲大学大学院EMBAコースの先生と院生24名が訪問し，吉留和男前副校長らと職業訓練の実務について懇談会を開くなど，さまざまな機会で海外の方々と意見交換を行ってきた。 2008年にも１月30日に台湾国立高雄餐旅学院（観光系単科大学）潘東江副校長と黄昭憲教務長（写真８），５月28日に台湾中州技術学院（工科系単科大学）彭作奎校長，鄭詩華・柴御清副校長および２名の部長，12月12日にスリランカの公共職業訓練に従事している方々27名が来校され，施設見学や意見交換１）沖縄県ホームページ２）内閣府：「沖縄振興計画」３）厚生労働省職業能力開発局編：職業能力開発ジャーナル「ものづくりの若きリーダーたち―職業能力開発大学校修了生のその後（36）沖縄職業能力開発大学校」，2008年９月４）沖縄県商工労働部情報産業振興課：「沖縄県マルチメディア・アイランド構想本文」５）沖縄県観光商工部情報産業振興課：「第３次沖縄県情報通信振興計画の概要」，平成20年１月６）沖縄県商工労働部情報産業振興課：「沖縄IT津梁パークパンフレット」７）沖縄県：「『アジア・ゲートウェイ』の拠点形成に向けた取組方針」，平成19年７月18日８）琉球新報朝刊，平成21年１月１日会を行った。現在，台湾国立高雄餐旅学院と台湾中州技術学院は沖縄能開大との国際交流協定を締結する意思があり，将来に向けて国際的な視野を持つ人材の育成が実現できるものと期待している。 沖縄能開大は，1992年に設立以来，多くの職員および学生の努力により，着実に沖縄地域への貢献を拡大している。上述のように，これまでに人材育成，産学連携および地域交流等の分野に多くの成果をあげている。 「今後とも，これまで築き上げた基礎の上に，さらに地域産業振興に向けて，地域社会のニーズに対応する『実践技術者』や『生産現場のリーダー』となる人材育成を目指していきたい。」と屋良秀夫校長は今後の学校運営方針の抱負を語った。技能と技術写真８ 台湾国立高雄餐旅学院一行来訪44
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