＜参考文献＞24手順書などのマニュアルを用いて，指導者を決めて計画的に実施している割合が高く，かつ，幅広い業務を経験させるようにしている割合が高い。③ 技能系正社員に対して，明確な目的を持ってOff-JTを実施している割合が高い。④ 同業種同規模の他社事業所と比較して「高品質」を強みとしているところが多く，かつ，「高度・高性能な生産設備」や「研究開発の能力」といった高品質な製品を作り出すことに影響を及ぼす項目についても強みを発揮していると認識している割合が高い。 ISO9001規格には，従業員の教育訓練に関する要求事項も規定しており，認証を取得するために，組織全体の教育訓練計画や実施する仕組みを作って，体系的に行うことが求められる。そして，教育訓練の結果，「高品質」などで企業の強みが発揮でき，同業他社との差別化ができていると認識している企業の割合は高く，このことが，企業に従業員の教育訓練の重要性を気づかせ，熱心に取り組んでいる一因になっていると推測される。 ISO9001規格が規定する従業員の教育訓練は，設計・開発部門，製造部門，組立て部門，検査部門等において，製品品質に影響を及ぼす仕事に従事する従業員の業務遂行能力を確保・向上させるための技能訓練や品質管理に関する教育訓練など訓練内容は多岐にわたっている。したがって，企業の人材育成を活性化させる１つの方法として，ISO9001の認証取得に向けた取り組みを奨励することを視野に入れて，企業の実態にあわせて企業が利用できる多様な教育訓練プログラムを提供する体制を整備することが重要であるといえる。とりわけ，中小企業にあっては，安いコストで企業ニーズに合った内容のものを利用しやすい時間帯，時期を考慮して，企業がアクセスしやすい環境を作り出すことが教育訓練を実１．細谷克也：2004『ISO9000 品質マネジメントシステム要求事項の解説』，日科技連２．細谷克也編：2006『ISO9000 品質マネジメントシステム構築の実践集』，日科技連３．細谷克也編：2006『ISO9000 品質マニュアル作成の手引き』，日科技連施する側（公共および民間も含めたすべての教育訓練プロバイダー）に求められている。 また，今回のアンケート調査と並行して実施した企業へのヒアリング調査を通して，教育訓練に関する情報が，欲しい人に伝わっていない状況を聞く場面にたびたび直面した。このことは，教育訓練情報を提供する仕組みが不完全で，十分に機能していないことを如実に示している。 教育訓練サービス市場に供給されている訓練コースに関する情報（コース名，コース内容，コースのレベル，コースの対象者，コースの期間，実施時期，実施機関名，受講料等が分野別に，かつ体系的に整理されている情報）や受講に際して利用できる支援策（コース選択に係る相談支援，助成金，担当している機関名等を含む）に係るデータベースを構築して，ウェブサイト上で容易に必要な情報が入手できる公的な（商業ベースでない）情報提供システムを整備することは，中小企業における従業員の能力開発や個人の主体的な能力開発行動を支援し，活発化させるうえできわめて重要であるといえる。 全国規模のネットワークの構築が無理であるならば，少なくとも都道府県単位のネットワークを構築して，当該県内にある民間および公共を含めたすべての教育訓練プロバイダーが提供している教育訓練プログラムや支援策に関する情報を提供することが緊急の課題であるといえる。技能と技術
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