教材開発室では、普通職業訓練(普通課程)用認定教科書(以下、「認定教科書」という。)の改定作業を実施しています。本年度の改定対象の教科書(「建築〔Ⅱ〕」「建築生産概論」「電気関係法規」)は、令和4年3月に発行予定です。現在、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が著作権を有する認定教科書は88冊あり、教科書の総数と比べて一度に改定できる教科書の数が少ないこと、一度の改定作業に約2年を要することから、改定間隔が10年以上になることもあります。そのため、認定教科書の記載内容が最新の技術、規格、法令等に対応していない状況に陥る場合があります。
 そこで通常の改定とは異なる「軽微な改定」を随時行っています。軽微な改定とは、委員会での検討を伴わないもので、法令又は規格の改正や最新の統計データ発表に伴う修正等(主に図表や用語の修正)を、認定教科書を重版する際に行います。
 この軽微な改定には三つの目的があります。まず、通常の改定と異なり委員会を開催しないため、迅速に対応すること。次に、通常の改定が必要な認定教科書の優先度を上げること。最後に、これらの対応の検討により認定教科書の問題点を整理して通常の改定が必要か判断材料とすることです。軽微な改定では専門的な知識を必要としない内容に限られているため、図表のデータ修正に伴う考察の追記等はできません。そのような修正は、通常の改定で行うこととなります。
 当室には、利用者の方から法令や規格等の改正情報の提供や問い合わせ等をいただいています。お気づきの点等ありましたら、ご連絡ください。改定に向けた基礎情報にするとともに、軽微なものについては正誤表の掲載や軽微な改定を行っていきます。


    法令の改正による表のデータ修正例 JISの改正による記号修正例
  • 法令の改正による表のデータ修正例
  • JISの改正による記号修正例


近年の軽微な改定状況
平成28年度 緑化植物の保護管理と農業薬剤
平成28年度 木工塗装法
平成29年度 電気関係法規
平成30年度 機械工作法
平成30年度 機械材料
平成30年度 機械工学概論
平成30年度 電気材料
平成30年度 電気工事
令和元年度 電気工事実技教科書
令和元年度 送配電予備配線設計
令和元年度 木造建築実技教科書
令和2年度 電気材料
令和2年度 機械製図(基礎編)